石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。 浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。
一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。 浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。
次に、消防費では、予算資料に準じた決算資料内容の充実を図る考え、消火栓更新の考え方と災害時に備えた状況把握や整備に努める考え、消防車両の配備状況と適切な更新に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに、通学路に関し、ボランティアとの連携を含めた安全確保の考え方、清川中学校の通学路の横断歩道移設を要望する考えなど。
次に、消防費では、予算資料に準じた決算資料内容の充実を図る考え、消火栓更新の考え方と災害時に備えた状況把握や整備に努める考え、消防車両の配備状況と適切な更新に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに、通学路に関し、ボランティアとの連携を含めた安全確保の考え方、清川中学校の通学路の横断歩道移設を要望する考えなど。
◎総務部長（小山内千晴） 本庁舎や各施設への非常用電源の配備状況などについてのお尋ねでございます。 本庁舎、総合保健センター、それから消防本部、各消防署、また函館病院並びに戸井支所につきましては、固定式の非常用電源設備を、それから恵山支所、椴法華支所、南茅部支所及び指定避難所につきましては、可搬型の発電機を配備してございます。
現在までの市内４７カ所の指定避難所での暖房器具や毛布等を含め、備蓄品の配備状況を伺います。 また、厳冬期の災害に対して、暖房機用の燃料備蓄品等も含め、施策を検討されていることや、実施された対応があれば、お聞かせください。
現在、消防分団庁舎における発電機の配備状況及び今後の配備についてのお考えをお示しください。 全道全域が長時間停電となる大災害であり、再発防止は電力会社がしっかりと進めるものとして、そうそう２度目があることは考えにくいのですが、釧路市内が長時間停電になるというケースであれば、今後送電や発電のふぐあいによる長時間停電は起こり得るものと考えられます。
消防団の活動内容は、消防署等、いわゆる常備消防の配備状況や、災害の態様、発生頻度等によって大きく左右されます。したがって、それぞれの地域特性に応じた特色のある取り組みの推進が地域防災力を高めるものと考えます。
現実は、じゃあ市内の小・中学校の設置、配備状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（岡野伸二） ＩＣＴ機器の整備状況についてのお尋ねでございます。
◎教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 学校における新聞の配備状況についてのお尋ねでございます。 新学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられたことから、今年度より新聞配備の促進につながるよう、各学校に配当してる予算の中で柔軟に対応できるように見直しをしたところでございます。 以上でございます。 ◆（小山直子議員） また、配当予算で柔軟に対応してくださいなんです、教育長。
搬送手段や交通手段、通信手段などについても緊急性を求められますので、その配備状況についてもお答えください。 管内町村の医療機関や自衛隊などと緊急時の協議などを行っているのならば、どのような協議がどの程度定期的に行われているのかお答えください。
そこで、留萌市の小・中学校への配備状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問といたします。 ○副議長（野崎良夫君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（高橋定敏君） 地域防災、安心・安全の確保についてのご質問にお答えしたいと思います。
大楽毛小学校の配備状況も見せていただきましたが、食料や水などが中心となっているようです。市の防災資機材の一覧を見ても、なべはありますが、カセットコンロはありません。他の施設を見ますと、逆にカセットコンロはあるけれども、なべはないというところもございます。
次に、無線の配備状況とあわせて、災害現場で最も重要である指揮系統についてお伺いいたしたいと思います。 現場職員は、現実の問題として２４時間の隔日勤務体制であるため、３日に１回、各消防隊の隊長が現在公休となっているわけでございます。その隊長が休みの場合、主任クラスの方が隊長の代理をしていると伺いました。
しかし、日本においては、ドクターヘリの全国配備状況は、９道県１０機の運用にとどまり、十分な状態とはいえません。 導入が進まない要因の一つとして、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。
最近は企業や民間団体でも導入が進んでいると聞いておりますが、まず現在の配備状況についてお伺いをいたします。 また、本年度に入って救命講習などを通じて、使用方法も含めた啓発を行ってきたと思いますが、それぞれの分野での実施状況について、あわせてお答えください。
次は、海上保安庁の高速巡視船誘致についてのお尋ねでございますが、海上保安庁の高速巡視艇につきましては、平成14年に函館海上保安部所属の巡視船「びほろ」の代替船として、当港への誘致に向けた要望活動を実施したところでありますが、国においては、全国の配備状況を勘案の上、対応していくとの考えが示されたことから、その推移を見極めることとしたものであります。
地震発生直後において、職員の出勤マニュアルと情報収集活動、そして情報収集機材の配備状況についてお伺いをいたします。 また、市長が本部長となり、災害対策本部が瞬時に市役所４階に設置されることとなっておりますが、市役所が甚大な被害を受け市役所の建物が使えない場合はどのようになるのか。また、市長自身も災害に見舞われ登庁ができない場合の指示・判断はどのようになるのか、お伺いをいたします。
地震発生直後において、職員の出勤マニュアルと情報収集活動、そして情報収集機材の配備状況についてお伺いをいたします。 また、市長が本部長となり、災害対策本部が瞬時に市役所４階に設置されることとなっておりますが、市役所が甚大な被害を受け市役所の建物が使えない場合はどのようになるのか。また、市長自身も災害に見舞われ登庁ができない場合の指示・判断はどのようになるのか、お伺いをいたします。
◎総務行革課長（小原寿政君） 台風18号の対応、それから、対策本部の開設時間ということなんですけれども、実はうちの留萌市としましては、９月７日の日にレベル１という注意状態の配備状況でもって態勢を組んでおります。それで、特に総務行革課の職員と都市環境部の職員が連絡態勢をとれるようにということで整備しております。それと、総務行革課の職員につきましては一昼夜いたような形です。
そういう意味では，先ほど，各学校への配備状況，あるいは小学校にも42台つけるようでありますけれども，教師一人一人に対する配備ということについても，これから考えていただかないと，本格的な授業への活用というのはなかなか時間がかかっていくのではないかなと思いますが，この点についてもお答えいただきたいと思います。